職員の退職管理の状況

　平成28年４月1日から施行された改正後の地方公務員法では、地方公務員の退職管理の適正を確保するため、退職管理に関する規定が新たに設けられました。

　これに伴い、当組合では、地方公務員法及び郡山地方広域消防組合職員の退職管理に関する条例・規則に基づき、営利企業等に再就職をした元職員による現職職員への働きかけに対する規制や、退職時に課長以上の職にあった者に対し、再就職状況の届出を義務付けることにより、消防行政に対する住民の信頼確保に取り組んでまいります。

働きかけの禁止

　郡山地方広域消防組合を退職後に営利企業等に再就職をした元職員が、現職の職員に対して、郡山地方広域消防組合と再就職先の間の契約や許認可等に関する事務で、離職前５年間又は一定の職に就いていた間の職務等に係るものについて、要求又は依頼（働きかけ）することが禁止されてます。

再就職状況の届出及び公表

　退職管理の適正を確保するための措置として、在職時に課長以上の職に在職したことのある元職員が、退職後2年間、営利企業等に就職した場合は、退職時の任命権者に再就職状況を届け出ることを義務付けています。
　また、職員であった者の再就職に関する透明性を高め、住民の信頼を確保するため、届出のあった内容は、郡山地方広域消防組合ウェブサイトに公表します。